ほとんどが合否連絡してました

教員採用権限を持つ47都道府県と、17政令指定都市の教育委員会のうち昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのはt広島、島根、岡山各県を含む48都道府県市と全体の4分の3に上がっていることが29日わかった。
いずれも合格発表後か直前に知らせていたとし、ほぼ全ての脅威が『今後は応じない』と応えた。
（（7月30日中国新聞抜粋）