国道の権限委譲１５％（パー）

国土交通省は十六日、直轄国道約二万一千五百キロの15％（約三千二百キロ）について、国道の格付けを維持したまま整備・管理権を都道府県に移譲する方針を固めた。
国が管理する一級河川百九水系についても、二十水系程度の権限を移す方向だ。
冬柴鉄三国交相が十九日に増田寛也総務相、町村信孝官房長官と会談し表明する。
道路特定財源の無駄遣いなどで批判がある同省として、地方分権改革への協力姿勢を示すことでイメージアップを図る思惑もあるとみられる。