認定の範囲拡大原爆症

　厚生労働省の原爆症認定の在り方に関する検討会（座長・金沢一郎日本学術会議会長）は17日、新しい認定基準の報告をまとめ、厚労省に提出した。
今の認定基準の柱となっている推定被曝（ひばく）線量を基に線引きする「原因確率」の考えを踏襲する一方、確率の低いケースでも被爆直後の脱毛、下痢などの急性症状などを総合的に判断し、認定範囲を広げるよう促した。