民営化法令遵守は落第だ

総務省は26日、日本郵政公社の発足から4年間（2003〜06年度）と06年度単年度のそれぞれの業務評価を郵政行政審議会の経営・評価分科会に提出した。
中期経営目標の達成に関する4年間の評価では、公社全体の「コンブライアンス（法令順守）の徹底」に関して「部内犯罪、個人情報を不適正に取り扱う事案が増加するなど徹底が不十分』と指摘した上で六段階評価（特A−E）の下から3番目の「C}（目標を下回っている）とした。
『犯罪が大きな懸念民営化』（感想句）