交付金エサに再編法可決

在日米軍再編への協力度合に応じて地方自治体に交付金を支給することを柱にした米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）が２３日の参院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。
民主、共産、社民、国民新、の野党４党は『アメとムチで地方自治を破壊する悪法』と反対した。