領収書不要抜け穴規正法

安倍内閣の全閣僚と自民党三役のうち、中川昭一政調会長ら七議員が家賃無料の議員会館に資金管理団体を置き、2005年までの5年間に総額6億8千万円の事務所費を計上していたことが11日、政治資金収支報告書から分った。
本来、政治とカネの透明化を図るための政治資金改正法だが、領収書を求めないことに加え、規定の曖昧さが背景にある。
『透明性の確保に向け法律の見直しが不可欠』との指摘が出ている。