自殺者を減らせ取り組み立法化

国や自治体に対する自殺対策実施の責務などを明記した自殺対策基本法案が１５日、衆院で採決され、全会一致で可決、成立した。
年間自殺者が１９９８年８年連続で３万人を超えていることから、国を挙げた総合的な自殺対策の推進が目的。
与野党国会議員の有志の会が結成され、超党派の議員立法となった。