公住で失業受け入れ国交省

国土交通省は十八日、派遣契約の解除や解雇などで職と住居の両方を失った人を優先して、低所得者向けに整備している公営住宅で受け入れるよう求める通知を全都道府県に出した。
都道府県を通じ市区町村にも受け入れを呼び掛ける。
失職まで一定の収入があった人でも入居できるよう、公営住宅の目的外使用の手続きを緩和する。
(12月19日中国新聞ニュース抜粋）