四割も名寄せできずに期限切れ

誰のものか分からない「宙に浮いた」年金記録約五千万件を「三月中に名寄せ（照合）し、通知を完了する」との政府公約の期限が三十一日に切れる。
社会保険庁はコンピューター上での名寄せを終えたが、持ち主を確認して通知できたのは約千二百万件にとどまり、正しい持ち主と統合が困難な記録が約二千二十五万件と全体の四割を占めるなど、全面解決には程遠い状態だ。
　野党は「公約違反」と追及を強める構えで、引き続き福田康夫首相の政権運営の火種になるのは必至。
年金記録問題を焦点とした昨年の参院選で「今後一年で問題解決。すべての統合を完了」と訴えた自民党の責任もあらためて問われそうだ。
(3月31日中国新聞抜粋）