期限切れならば衆院再議決

福田康夫首相は二十七日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の年度内成立へ向け、道路特定財源を二○○九年度から全額一般財源化することを柱とした新提案を発表した。
ただ民主党が主張する暫定税率の即時廃止は否定したことから民主党は受け入れない方向だ。
暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難で、ガソリン価格引き下げはなお避けられない情勢。
その場合、政府、与党は四月末には衆院での再議決により成立を図る。
（3月28日中国新聞抜粋）