活性化地域のために百億円

政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、０８年度から３年間で総額１００億円程度の予算を確保する方針を決めた。
有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに毎年１〜２カ所のプロジェクトを選び、一つにつき５０００万円程度を支援する。
活性化策の公募は増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略（増田プラン）の柱にする。
　自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんでもらう狙いがある。（２５日朝日新聞抜粋）