早熟に対応六三見直しが

政府の教育再生会議が１２月に取りまとめる第三次報告盛り込みに向けて検討する改革案が
２０日、明らかになった。
子どもの早熟化傾向を踏まえ、学校教育法制定（１９４７年）以来の小中学校の「六・三」制区分見直しを明記。
選択肢として、全国一律による「四・五」、『五・四』制への移行や、九年制の義務教育学校（小中一貫高）の制度化案を挙げた。
２３日に福田首相が出席して再開される再生会議総会で本格的な議論になる。
『安倍カラー一掃首相の思惑か』（感想句）