政府が戦没者の妻に十年に一度、国債の形で支給している『特別給付金』について、1993年と2003年の2回で延べ約2万1千人計410億円が未払いのまま時効になっていることが17日、分った。1963年にスタートした同給付金制度は申請しないと受け取れない『申請主義』を採用。
政府は85年、対象者への通知業務を各都道府県の紙台帳のリストから、コンピューターで作成したリストに基づいて実施するシステムを導入した。
しかし、コンピューターには85年以降に実際に申請した人の記録だけ入力。
このため、あらためて85年以降に申請しなかった人はリストから漏れ、未払いの原因になったと見られる。
