年金の第三者委は四百人

社会保険庁の年金記録不備問題で、領収書など証拠がないケースの年金支給の是非を審査するため、総務省が全国50ヶ所にある出先機関に設置する第三者委員会の概要が14日、分った。
委員には各地域の弁護士や社会保険労務士、税理士などを任命し総勢300〜400人規模になる見通し。
審査の申し込み状況次第で、増員も検討する。
月内に本部設置、地方委員会を早ければ7月中旬にも立ち上げる。