簡易局維持不安だと閉鎖意思

日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で10％超に当たる500局程度に上る可能性があることが29日、公社の内部調査で明らかになった。
高齢化や来年10月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしていないケースが多いという。