控除から除外ニートフリーター

自民党税制調査会は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（一人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象からはずす方向で検討に入った。
現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」と判断した。