消費税大幅増は避けられず

自民党の財政改革研究会は２４日、消費税を社会保障目的税化し、税収の全額を年金、医療、介護など社会保障費の公費負担分に充てるよう求める中間報告を取りまとめた。国と地方を合わせた公費負担をすべて賄うには消費税率を１０％以上に引き上げる必要があり、財政再建に向け大幅な増税路線を打ち出したようだ。これに対し民主党の前原誠司代表は、行革だけで全ての社会保障が十分手当てできるとは考えていないが、物事には順序がある。具体的な歳出カットと並行して(税率引き上げが)なされるべきだ」と批判した。