談合のペナルティー無視荒稼ぎ

また、税金が不当に使用されていることが発覚した。官公庁の発注の橋梁工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は２３日午前、鉄鋼メーカー８社を独占禁止法違反容疑で検事総長に刑事告発した。談合の対象となったのは鋼橋と呼ばれる鋼鉄製の大きな橋で市場規模は年間３，５００億円という。公取委の資料によると、１年間に６００億円もの不当な利益を業界は手にしていることになるという。これは全て税金だ。談合した場合、大企業は受注額の６％を課徴金として国に納付と独占禁止法は定めている。さらに、刑罰として、談合に関わった個人には３年以下の懲役や罰金。会社には５億円以下の罰金が科されるようだ。それでも談合が一向に止まないのは、『ペナルテーの痛みなど談合による大儲けの快感で吹っ飛ぶ』ということだろうか？