妊婦への補助率格差自治体で

定額給付金などとともに二〇〇八年度第二次補正予算関連法で実施が決まった、十四回分の妊婦健診の無料化について、窓口となる市町村の対応には格差があり、国が想定する健診費用（一人当たり約十一万八千円）の60％程度しか補助しない方針の自治体もあることが、日本産婦人科医会（寺尾俊彦てらお・としひこ会長）の調査で十六日までに分かった。
〔3月17日中国新聞抜粋）
『補助よりも医師の確保が優先だ』〔感想句）・・・安全分娩で最も心配事は金の補助より医師の存在。