自民党透けない政党助成金

　税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助成金）が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。
事実上の「身内」に多額の税金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。