国民に三位一体評価され

国からの補助金を減らし、地方に三兆円の税源を移譲する国・地方財政の三位一体改革について「国と自治体の財政赤字が減らせること」などを理由に、前向きに評価する人が６１％に上がることが日本世論調査会が昨年１２月３，４の両日実施した面接方式による全国世論調査で分かった。