労働の女性を守る法改正

厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会（雇用均等分科会）は２７日、妊娠、出産に伴う産休取得の際の不利益な取り扱いや間接差別の禁止、セクハラ（性的嫌がらせ）対策強化などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け厚労省は来年の通常国会に男女雇用均等法改正案を提出する。同法の改正は１９９７年以来。少子高齢化社会の進展で労働人口の確保が課題となる中、女性が子育てをしながら仕事を続けることができるなど働きやすい環境整備をするのが狙いで、今後は２年後の施行に合せ、年明けから審議会で議論が始まる指針作りが焦点となる。