ネットでの自殺予告は警察へ

通信事業者やインターネットのプロバイダー（接続団体）の４つの業界団体は２５日、ネット上で「自殺予告」や「集団自殺の呼び掛け」の書き込みをした人の名前や住所などの情報について、警察からｊ紹介を受けた場合に開示する判断基準を定めたガイドライン案を初めて策定、発表した。本件は人命保護を優先したものであり１０月から運用を始める。今年１月から６月までネット自殺は２５件７０人に上るというから驚く。