大阪市が、危険や困難を伴うという理由で職員に支給してきた３７種の「特殊勤務手当」、
本給に加算してきた１９種の「調整額とを廃止、縮小して、来年度から計７３億円を削減する見直し案をまとめたことがが明らかになった。同市は今年度から４９億円分の特殊勤務手当を廃止しており、昨年度まで年約１３５億円あった支出は０６年度には１０億円あまりに削減されるという。これを関市長は今秋発表の「改革マニフエスト」に盛り込む方針のようだ。「やればできるじゃないか!」と言うのが、私の卒直な感想。同様に全国の自治体が見習うと経費もかなり浮くのでは？
