妥協して大義骨抜き国会へ

政府は27日の臨時閣議で、郵政民営化関連法案を決定、直ちに国会提出した。郵貯・簡保が抱え込んだ約340兆円もの巨額資金の流れを『官から民に』取り戻し、経済を活性化させると同時に、ユニバーサル（全国一律）サービスを維持するためのコストなど『見えざる国民負担』を最小化する。小泉首相が掲げた郵政民営化構想の二大目標だ。それが、自民党と妥協を重ねた結果骨抜きの産物ができたようだ。